62件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

北秋田市議会 2022-02-25 02月25日-05号

変更について 日程第18 議案第44号 辺地に係る公共的施設総合整備計画の策定について 日程第19 市民福祉常任委員会長報告 日程第20 議案第3号 米代流域衛生センター解体撤去事業基金条例を廃止する条例制定について 日程第21 議案第5号 北秋田消防手数料条例の一部を改正する条例制定について 日程第22 議案第6号 北秋田特定教育保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども子育て支援施設

北秋田市議会 2022-02-10 02月10日-02号

育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第2 議案第3号 米代流域衛生センター解体撤去事業基金条例を廃止する条例制定について 日程第3 議案第4号 北秋田国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について 日程第4 議案第5号 北秋田消防手数料条例の一部を改正する条例制定について 日程第5 議案第6号 北秋田特定教育保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども子育て支援施設

北秋田市議会 2022-02-09 02月09日-01号

また、事業費ベースでは、令和年度までは、森林環境譲与税の約20%を関連事業で活用し、残額は森林経営管理基金へ積み立ててまいりましたが、令和年度においては、森林経営管理制度に基づく委託業務の増加や、公共建築物である子育て支援施設「わんぱぁく」の木造木質化に対して森林環境譲与税を充当する予定としており、令和年度から令和年度までの4年間で、森林環境譲与税額執行見通しは45.42%となっております

能代市議会 2021-09-30 09月30日-05号

次に、議案第73号能代特定教育保育施設及び特定地域型保育事業運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでありますが、本案は、特定教育保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども子育て支援施設等の運営に関する基準の内閣府令の一部改正に伴い、電磁的記録等に係る規定追加等をしようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 

能代市議会 2021-06-23 06月23日-05号

次に、議案第53号能代特定教育保育施設及び特定地域型保育事業運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでありますが、本案は、特定教育保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども子育て支援施設等の運営に関する基準の内閣府令の一部改正に伴い、条文整理をしようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 

由利本荘市議会 2021-02-25 02月25日-03号

主要施策子育て支援施設整備・充実の概要に、幼児・児童が安全に利用できる遊具等整備・更新があります。第2期由利本荘総合戦略にも、親子で楽しめる公園の整備による、子育て世代同士コミュニティー向上と、具体的な施策事業として明記されています。 そこで、インクルーシブの意味ですが、仲間外れにしない、みんなと一緒にという意味です。

男鹿市議会 2021-01-22 02月25日-02号

例えば、図書館、子育て支援施設、コミュニティセンターなどを併設するとか、いろいろ考えられます。他市では、市役所の出先機関となる市民サービスセンター伊徳店舗内に設置している例もあります。このことを業者に提案し、行政としてしっかり対応してもらいたいと思います。 以前、伊徳さんの会長と部長さんに面会したときに、男鹿市と共同で事業を進めたい意向を示していました。

能代市議会 2020-06-24 06月24日-05号

次に、議案第54号能代特定教育保育施設及び特定地域型保育事業運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでありますが、本案は、特定教育保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども子育て支援施設等の運営に関する基準の内閣府令の一部改正に伴い、連携施設確保に関する基準を改めようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 

仙北市議会 2020-06-04 06月04日-01号

改正理由は、国で定める特定教育保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども子育て支援施設等の運営に関する基準改正に基づき、本市条例改正するものです。 改正内容につきましては、先ほど説明した議案第78号と同様、様々な対応策の活用により引き続き教育保育の提供を受けることができる場合には、地域型保育事業所卒園後の受け入れ確保のための連携施設確保は不要とすること。

由利本荘市議会 2020-03-06 03月06日-04号

今後も、羽後本荘駅東西自由通路や、子育て支援施設こどもプラザあおぞらの新築オープン、さらには、令和年度から鳥海ダム建設工事がスタートします。 本市が将来、消滅可能性都市にならないためには、人口減少に少しでもブレーキをかけ、地方創生推進のため、誰一人取り残さない社会の実現を目指すSDGsの計画を指針として、持続可能な行政運営を行っていくべきと考えます。